臓器狩り停止の請願書、ホワイトハウスが回答「重く受け止める」

【大紀元日本2月9日】在外法輪功学習者や支持者による中国の非人道犯罪「臓器狩り」中止を求める米国政府宛て請願について、米国オンライン請願サイトは1月30日、回答した。請願を「重く受け止める」とし、臓器の違法取引や非道理的な収奪に反対の意を示した。

このたびの回答で、米国は中国に対し、死刑囚からの移植用臓器摘出を止めるよう要求していること、また中国は表向き廃止を発表しているものの摘出を継続していると改めて述べた。「この請願を非常に重く受け止める」として、問題の監視と、中国政府が(廃止の)約束を果たすよう行動を続けると回答した。

法輪功学習者らによる請願には、「臓器狩り」の即刻停止と、問題調査を米国政府へ求めていた。しかしながら、望まれた「臓器狩り」の調査に関して米国政府は言及しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている
学校で「転落死」とされた中国の高校生。説明は二転三転し、現場は変えられ、腎臓は摘出された。事故なら、なぜここまで不自然なのか――疑念だけが残った。
中国で臓器提供を「見義勇為(勇気ある善行)」として表彰する制度が拡大中。移植数と提供数の大きな差、学校での啓発、増え続ける失踪事件。 なぜ今、人々はこの動きを直感的に「怖い」と感じているのか