チベット党幹部１５人処分 「ダライ・ラマ１４世に機密漏洩」
【大紀元日本1月30日】中国チベット自治区の共産党規律検査委員会は２７日、昨年チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ１４世側に機密情報を提供したとして、共産党幹部１５人を処分したことを明らかにした。英紙BBCなどが報じた。
それによると、チベット規律当局は昨年、チベット独立を狙う地下組織に参加したり、ダライ・ラマ１４世側に情報提供したりするなど「国家安全保障を脅かす厳重な規律違反の疑い」として、１５人の党幹部に対して調査を行っていると発表した。関係幹部の名前や役職などは明かされていないため、チベット族である可能性が高いとみられる。
２８日付米AP通信は、独立運動支援で処分した違反者の公表は異例なことであり、チベットの情勢不安が広がっていることを物語っていると分析した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している