中国共産党、南京市トップを調査 周永康氏絡みで
【大紀元日本1月5日】中国共産党中央紀律検査委員会は4日、江蘇省南京市トップの楊衛沢党委書記が「重大な規律違反があった」として調査を受けていると発表した。中国メディア・財新網は「周永康前最高指導部メンバー(収賄などですでに逮捕)と親しい関係にある」と報じ、周氏絡みで失脚したとみられる。
財新網によると、同氏は2004年11~2011年3月までの6年半の間、同省無錫市トップ在任中、周氏に接近するため、周氏の親族と頻繁に交流していたという。周氏はその間、公安・司法・警察などを掌握する中央政法委員会書記に上り詰めるなど権力最盛期の真っただ中にいた。昨年の年初から楊書記の失脚に関する噂が絶えなかったという。
海外の華字ニュースサイトも昨年、同氏は無錫市トップを務めたとき、周氏の兄弟、息子に多額な利益を供与したと報じた。
関連記事
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評