中国、外資IT企業排除狙う 協定違反で学者が批判
【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、２０２０年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定（FTA）の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が２４日、報じた。
中国の習近平国家主席は今年２月、中国初のインターネット・セキュリティ会議で、「中国は独自製品の研究開発に拍車をかけるべきだ」と発言した。金融業を監督する中国銀行業監督管理委員会（CBRC）は９月、２０１９年までに、少なくとも７５％は、「安全で制御された」情報技術を使用するという目標を銀行や金融機構に要求した。それにより中国は国家安全保障とともに、国内産業を保護するという一石二鳥を狙うとの見方もある。
米調査会社 IDCの統計データによると、中国の２０１３年度IT関連経費は米国に次ぎ、１８２０億ドル（約２１兆９千億円）に達し、前年比８．１％増加した。米国は６５６０億ドル（約７８兆９４００億円）で前年比４．２％増となった。
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