香港民主化デモの学生代表ら、北京行き敢行も追い払われる
【大紀元日本11月17日】香港で7週間にわたって民主化デモを主導してきた学生団体・大学生連合会(学連)。その3人の代表は15日、中国政府に訴求を伝えるとして北京に向かったが、「回郷証」が中央政府に取り消されたとの理由で、北京行きの旅客機に搭乗できなかった。
回郷証は中国国籍である香港、マカオの市民が中国本土を往来する際に必要とする身分証。
香港の長官選挙制度民主化を求め、「真の普通選挙の実施」を要求し続けてきた学生側は、「香港政府との対話が問題解決に至らないため、李克強総理に香港市民の要求を直接伝える」として今回の北京行きを決断した。
関連記事
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている