日中合意文書裏の江・習闘争

【大紀元日本11月10日】日中両国政府は7日付の合意文書で、東シナ海の領有権問題に異なる見解を持っていると確認し、「不測の事態を回避するため」、危機管理体制を構築することに同意した。

中国共産党政権の最高指導部が内部分裂しているのは周知の事実である。江沢民派は習近平陣営の「腐敗撲滅運動」を阻止するため、日中の対立を激化させることで、再起のチャンスを狙っている。すなわち、習近平政権が両国衝突の過程で不利な状況に陥ると、江派は「漁夫の利」で習氏を下ろし政権の主導権を奪還するという構図だ。以前、江派はすでに一度、このような布陣をしいた。

両国政府は今回、中断している政治、外交及び安全問題の対話を徐々に再開することに同意し、合意文書は「歴史を直視する」とも明言した。習近平陣営にとって、同合意は両国関係の改善を意味し、今後、政権内部で絶えず騒ぎを引き起こしてきた江派勢力を排除することに専念できる。