中国不動産市場に大寒波、上場４５社負債１６兆円　破たん寸前か

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。

中国の金融経済情報ベンダー「Wind資訊」の統計データによると、今年第３四半期現在、中国の証券市場に上場する不動産企業４５社の負債総額が８６００億元（約１６兆円）に上り、資産負債比率は約７５％に達したという。

また４５社のうち、１２社は負債１００億元（約１８７０億円）を超えている。なかでも、業界最大手の万科企業は負債４１３８億元（約７．７兆円）で、負債比率は７９．６％となった。大手の招商地産も負債１０４７億元（約１．９５兆円）で、負債比率は７２．２％に達した。大多数の中小企業の資産負債比率も８０％以上となった。