香港デモ、 反占拠派による記者暴行事件多発 複数メディア「もう取材しない」

【大紀元日本10月27日】香港での民主化デモの道路占拠に反対する「反占拠派」が25日夜、現場で複数の取材関係者に暴行、負傷させる事件が明らかになり、メディアは警察の取り締まり不備を批判し、犯人の逮捕など厳正な対応を求めている。

反占拠派はこの日の夜、占拠現場の一つ「モンコック」(旺角)で「警察の法執行を支持」という集会を開いた際、取材中の香港無線テレビ(TVB)の3人が、同派メンバーから中国共産党の定番常用語「走狗」、「漢奸」(裏切り者、外国の手先)などと罵られ、殴る蹴るの暴行を受け、取材用カメラを一時強奪された。TVBのニュースはその一部映像を放送。被害者全員が体に多数の傷を負い、病院で検査を受けたという。

事件後、TVB報道部は梁振英・行政長官と香港警察トップ宛ての公開状で、上記の事実関係を明記した上、加害者らを阻止、拘束しなかった警察の現場対応を批判し、犯人の逮捕を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている