香港デモ、 反占拠派による記者暴行事件多発 複数メディア「もう取材しない」
【大紀元日本10月27日】香港での民主化デモの道路占拠に反対する「反占拠派」が２５日夜、現場で複数の取材関係者に暴行、負傷させる事件が明らかになり、メディアは警察の取り締まり不備を批判し、犯人の逮捕など厳正な対応を求めている。
反占拠派はこの日の夜、占拠現場の一つ「モンコック」(旺角)で「警察の法執行を支持」という集会を開いた際、取材中の香港無線テレビ(TVB)の３人が、同派メンバーから中国共産党の定番常用語「走狗」、「漢奸」（裏切り者、外国の手先）などと罵られ、殴る蹴るの暴行を受け、取材用カメラを一時強奪された。TVBのニュースはその一部映像を放送。被害者全員が体に多数の傷を負い、病院で検査を受けたという。
事件後、TVB報道部は梁振英・行政長官と香港警察トップ宛ての公開状で、上記の事実関係を明記した上、加害者らを阻止、拘束しなかった警察の現場対応を批判し、犯人の逮捕を求めている。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ