中国企業が拷問道具を大量生産・輸出=アムネスティ・インターナショナル

【大紀元日本9月25日】国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルの最新報告書によると、中国企業が拷問道具を大量に製造し、アジアやアフリカ内の人権軽視国に大量に輸出している。

アムネスティ・インターナショナルは23日、『中国が拷問道具を大量生産・売買』と題する報告書を公表した。それによると、現在、中国では拷問道具を生産する企業が130社存在する。国内での使用以外、外国にも大量に輸出している。しかし、10年前までこのような企業は中国で28社しか存在しなかった。

催涙弾やゴム弾など一般的な秩序維持用の抑制具以外、最も多く製造されているのが電気ショック警棒やおもり付きの足かせ、手錠など暴力拷問に使われる道具である。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。