中国企業が拷問道具を大量生産・輸出＝アムネスティ・インターナショナル

【大紀元日本9月25日】国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルの最新報告書によると、中国企業が拷問道具を大量に製造し、アジアやアフリカ内の人権軽視国に大量に輸出している。

アムネスティ・インターナショナルは２３日、『中国が拷問道具を大量生産・売買』と題する報告書を公表した。それによると、現在、中国では拷問道具を生産する企業が１３０社存在する。国内での使用以外、外国にも大量に輸出している。しかし、１０年前までこのような企業は中国で２８社しか存在しなかった。

催涙弾やゴム弾など一般的な秩序維持用の抑制具以外、最も多く製造されているのが電気ショック警棒やおもり付きの足かせ、手錠など暴力拷問に使われる道具である。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。