中国赴任幹部の確保、外国企業の半分が苦慮 大気汚染が原因
【大紀元日本3月24日】在北京米国商工会議所が１９日に公開した調査報告によると、中国の深刻な大気汚染が原因で、外国企業の多くが中国に赴任させる幹部を確保することが難しくなっている。
中国北部で活動する企業を対象としたこの調査では、回答した外国企業３６５社のうち、約４８％が大気汚染への懸念で、幹部人材が中国赴任を敬遠していると答えた。大気汚染は「幹部人材の採用とつなぎとめで直面している問題だ」と報告書は指摘した。
大気汚染を問題視する外国企業の数は２０１０年の１９％から大幅に拡大した結果となった。より多くの現地駐在の幹部は大気汚染が自身や家族の健康に及ぼす影響を心配しており、これを理由に中国を去る有名な経営幹部もいるという。
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