周永康側近、失脚止まらず 秘書陣も全滅

【大紀元日本2月26日】習近平政権が2012年末発足後、大規模な反腐敗運動を展開してきた中、その多くの動きは中央政法委の前トップ周永康氏を指している。周氏の古巣である四川省政府、石油業界、中央政法委の腹心は相次ぎ、「重大な紀律、法律違反」の容疑で更迭されて調査を受けている。「周氏の失脚は間近に発表される」との見方が大勢だ。

最初に取り調べを受けた周氏の側近は、四川省共産党委員会のナンバー2である李春城氏であり、2012年12月「重大な紀律、法律違反」の容疑で失脚した。

昨年9月には、国務院国有資産監督管理委員会のトップ蒋潔敏氏は同様の容疑で取り調べを受けた。約3カ月後の12月下旬、公安部の副部長(次官)、法輪功弾圧を執行する「610弁公室」のトップ李東生氏も同容疑で解任された。この2人もよく知られる周氏の腹心である。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った