北京市国家安全局トップが失脚 周永康の盗聴疑惑の実行者か

【大紀元日本2月24日】中国最高指導部の元メンバーである周永康氏への包囲網がさらに縮まった。ニューヨーク・タイムズ紙は21日、複数の情報筋の話として北京市国家安全局の梁克(42)局長が「汚職問題や周永康との関係」で取り調べを受けていると伝えた。また、梁氏は先月、すでに党中央規律検査委員会によって身柄拘束されたとの情報もある。

北京市政府は21日、梁氏の解任を発表したが、理由を明らかにしなかった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、「盗聴などで得た極秘情報を不法に周永康に流した」と報じた。

国家安全局は国家安全部の下級組織として全国すべての行政地区に設置され、国内外で諜報活動を行っている。国内では主に反体制派への監視、各国の外交官・記者への監視などを行っている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した