北京市国家安全局トップが失脚 周永康の盗聴疑惑の実行者か
【大紀元日本2月24日】中国最高指導部の元メンバーである周永康氏への包囲網がさらに縮まった。ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、複数の情報筋の話として北京市国家安全局の梁克（４２）局長が「汚職問題や周永康との関係」で取り調べを受けていると伝えた。また、梁氏は先月、すでに党中央規律検査委員会によって身柄拘束されたとの情報もある。
北京市政府は２１日、梁氏の解任を発表したが、理由を明らかにしなかった。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、「盗聴などで得た極秘情報を不法に周永康に流した」と報じた。
国家安全局は国家安全部の下級組織として全国すべての行政地区に設置され、国内外で諜報活動を行っている。国内では主に反体制派への監視、各国の外交官・記者への監視などを行っている。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。