北京市国家安全局トップが失脚 周永康の盗聴疑惑の実行者か
【大紀元日本2月24日】中国最高指導部の元メンバーである周永康氏への包囲網がさらに縮まった。ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、複数の情報筋の話として北京市国家安全局の梁克（４２）局長が「汚職問題や周永康との関係」で取り調べを受けていると伝えた。また、梁氏は先月、すでに党中央規律検査委員会によって身柄拘束されたとの情報もある。
北京市政府は２１日、梁氏の解任を発表したが、理由を明らかにしなかった。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、「盗聴などで得た極秘情報を不法に周永康に流した」と報じた。
国家安全局は国家安全部の下級組織として全国すべての行政地区に設置され、国内外で諜報活動を行っている。国内では主に反体制派への監視、各国の外交官・記者への監視などを行っている。
関連記事
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議する。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12（QW-12）」携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた