<在日中国人の目> 一人っ子政策、人権か特権か

【大紀元日本12月5日】先月行われた三中全会で、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産を認めることが決まった。条件付きとはいえ、長年人権侵害の「悪法」として世界中から糾弾されてきた「一人っ子政策」は撤廃に向けての第一歩を踏み出した。市民はさぞ喜んでいると思いきや、そうでもないらしい。あるネット調査によると、80%の親は経済力を理由に「第2子を考えていない」という。

 北京にいる兄の子育てを見てこの結果に納得。今年4歳の姪が生まれてから、国産粉ミルクへの不安から、外国産粉ミルクを並行輸入業者を通じて2歳まで取り寄せていた。近くの公園にはブランコなどの遊具がなく、時々有料の室内遊び場に連れていく。プールが好きな姪を「鳥の巣」で泳がせたら、1回400元(約6400円)と月収5000元の兄にとって決して安くない。3歳になって幼稚園に預けたが、中国では会社が近くの幼稚園に入園を斡旋しているので、会社の近くまで連れて行くために、マイカーも購入した。「一番お金がかかっている」と兄は嘆く。

 大都市では、子供を成人まで育てるのに49万元がかかると中国社会科学院が調査した。第2子となると、100万元を用意しないといけない。これでは、サラリーマンにとって負担は重い。

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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。