中国の対米「政治攻勢」孔子学院も一環か 米シンクタンク警鐘を鳴らす
【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日に報じた。
報告書は、アジア太平洋地区の政治的勢力などを研究する「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が14日に発表した。それによると、この中国の戦略を担当しているのは軍総政治部だという。海外の親中団体への資金提供や情報提供者の募集など、いわゆる「中国の友人」などの手段を通じて対米の政治的戦略を実現させようとしていると、報告書は指摘する。
さらに、両国の退役将校が参加する座談会を開催することもその手段の一つだという。2008年、海南島三亜市で行われた座談会（三亜イニシアティブ）に、前アメリカ統合参謀本部副議長ウィリアム・オーウェンズ氏が招かれた。同氏は米国防省及び米議会に対して、中国は米国にとって脅威ではないと主張した。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。