中国の対米「政治攻勢」孔子学院も一環か 米シンクタンク警鐘を鳴らす
【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日に報じた。
報告書は、アジア太平洋地区の政治的勢力などを研究する「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が14日に発表した。それによると、この中国の戦略を担当しているのは軍総政治部だという。海外の親中団体への資金提供や情報提供者の募集など、いわゆる「中国の友人」などの手段を通じて対米の政治的戦略を実現させようとしていると、報告書は指摘する。
さらに、両国の退役将校が参加する座談会を開催することもその手段の一つだという。2008年、海南島三亜市で行われた座談会（三亜イニシアティブ）に、前アメリカ統合参謀本部副議長ウィリアム・オーウェンズ氏が招かれた。同氏は米国防省及び米議会に対して、中国は米国にとって脅威ではないと主張した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。