中国の対米「政治攻勢」孔子学院も一環か　米シンクタンク警鐘を鳴らす

【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日に報じた。

　報告書は、アジア太平洋地区の政治的勢力などを研究する「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が14日に発表した。それによると、この中国の戦略を担当しているのは軍総政治部だという。海外の親中団体への資金提供や情報提供者の募集など、いわゆる「中国の友人」などの手段を通じて対米の政治的戦略を実現させようとしていると、報告書は指摘する。

　さらに、両国の退役将校が参加する座談会を開催することもその手段の一つだという。2008年、海南島三亜市で行われた座談会（三亜イニシアティブ）に、前アメリカ統合参謀本部副議長ウィリアム・オーウェンズ氏が招かれた。同氏は米国防省及び米議会に対して、中国は米国にとって脅威ではないと主張した。