米国研究者、中国共産党の投資６０億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」（１）
【大紀元日本5月24日】人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない－。中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って６千万ドル（約６０億円）もの契約を断った。
なぜなら、中国当局の絡む非人道的な臓器奪取問題「臓器狩り」を知ったからだ。
カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は２００６年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
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日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか？」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。