米国研究者、中国共産党の投資６０億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」（１）
【大紀元日本5月24日】人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない－。中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って６千万ドル（約６０億円）もの契約を断った。
なぜなら、中国当局の絡む非人道的な臓器奪取問題「臓器狩り」を知ったからだ。
カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は２００６年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
ヘリテージ財団が7日、中共による強制臓器摘出をテーマとした討論会を開催。クリス・スミス議員は、中共による生体臓器摘出はすでに「工業的規模」に達しており「ナチスに匹敵する」と指摘した
米国の著名ジャーナリスト、ヤン・エキレック氏が「中共の生体臓器収奪問題」を暴露した『Killed to Order』はベストセラーリストにランクインした。本書のベストセラー化は、決して単純な出来事ではない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人：中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした