＜赤龍解体記＞（８８）１８大で差額選挙 政治局員と常務委員に拡大か
来月８日開催の中国共産党第１８回全国代表大会（１８大）の開幕が近づくにつれ、その常務委員の候補者や政治改革など、新動向がより一層注目されている。
海外中国語情報誌『新紀元週刊』（第２９７号）は１０月１２日、北京の消息筋情報として、１８大では差額選挙が実施されると報じた。それによると、習近平氏のブレーンが１８大で差額選挙を実施すべきと提案している。「１８大の代表らが、中央が決めた候補者の中から中央委員を選出。中央委員の候補者数は委員数を３０％上回る。次に、選出された中央委員らが、決められた候補者から政治局委員と常務委員を選出。いずれの候補者数も定員を３０～４０％上回る」という。
その具体的な数として同情報筋はさらに、「１７大の政治局委員は２５人だったが、１８大では２２人に減らし、常務委員は１７大の９人から７人に減らす。胡・習らが３０人の候補者リストを提出し、２１０人の中央委員らがそこから２２人の政治局委員を選出する。さらに、１０～１１人の常務委員候補者リストから、中央委員らが７人の常務委員を選出する」と証言している。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。