<赤龍解体記>(88)18大で差額選挙 政治局員と常務委員に拡大か
来月8日開催の中国共産党第18回全国代表大会(18大)の開幕が近づくにつれ、その常務委員の候補者や政治改革など、新動向がより一層注目されている。
海外中国語情報誌『新紀元週刊』(第297号)は10月12日、北京の消息筋情報として、18大では差額選挙が実施されると報じた。それによると、習近平氏のブレーンが18大で差額選挙を実施すべきと提案している。「18大の代表らが、中央が決めた候補者の中から中央委員を選出。中央委員の候補者数は委員数を30%上回る。次に、選出された中央委員らが、決められた候補者から政治局委員と常務委員を選出。いずれの候補者数も定員を30~40%上回る」という。
その具体的な数として同情報筋はさらに、「17大の政治局委員は25人だったが、18大では22人に減らし、常務委員は17大の9人から7人に減らす。胡・習らが30人の候補者リストを提出し、210人の中央委員らがそこから22人の政治局委員を選出する。さらに、10~11人の常務委員候補者リストから、中央委員らが7人の常務委員を選出する」と証言している。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った