<赤龍解体記>(88)18大で差額選挙 政治局員と常務委員に拡大か

来月8日開催の中国共産党第18回全国代表大会(18大)の開幕が近づくにつれ、その常務委員の候補者や政治改革など、新動向がより一層注目されている。

海外中国語情報誌『新紀元週刊』(第297号)は10月12日、北京の消息筋情報として、18大では差額選挙が実施されると報じた。それによると、習近平氏のブレーンが18大で差額選挙を実施すべきと提案している。「18大の代表らが、中央が決めた候補者の中から中央委員を選出。中央委員の候補者数は委員数を30%上回る。次に、選出された中央委員らが、決められた候補者から政治局委員と常務委員を選出。いずれの候補者数も定員を30~40%上回る」という。

その具体的な数として同情報筋はさらに、「17大の政治局委員は25人だったが、18大では22人に減らし、常務委員は17大の9人から7人に減らす。胡・習らが30人の候補者リストを提出し、210人の中央委員らがそこから22人の政治局委員を選出する。さらに、10~11人の常務委員候補者リストから、中央委員らが7人の常務委員を選出する」と証言している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95%に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
ロシアの攻撃が続くなか、ウクライナは防衛力強化と国際支援の確保を進めている。北欧・バルト諸国は支援継続を表明し、ゼレンスキー大統領は米国に制裁強化やパトリオット用ミサイルの生産支援を求めた
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった
米司法省とTikTokは8月21日、約2年にわたる訴訟で和解した。TikTokと親会社バイトダンスは計4億ドルを支払う