米、人身売買報告書を発表　北朝鮮９年連続最低ランク

【大紀元日本6月25日】米国務省は１９日、世界１８６カ国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。格付けは４段階に分けられており、北朝鮮など１７カ国・地域が人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしていない最低ランクの「3段階」に分類された。

報告書は、北朝鮮は強制的労働、売春を目的とする人身売買者を提供する国となっていると指摘する。特に、中国に渡った北朝鮮の女性は中国や北朝鮮の専門組織の斡旋で中国人男性との結婚、売春を強要されていることを問題視している。

さらに北朝鮮では、政治弾圧で強制労働収容所に入れられた人は１３～２０万人に達していると記載され、「北朝鮮政府はいかなる改善の努力もしていない」と指摘した。

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米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

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