「六・四天安門事件」 中国指導部が再評価の動きか

【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は4日で23周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。

同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、1996年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では1人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。

香港メディアは温家宝総理が2010年末、2011年末と2012年3月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)による米国への浸透、とりわけ大学を利用したスパイ活動への懸念が強まっている。元FBI捜査官で […]
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている