「六・四天安門事件」 中国指導部が再評価の動きか
【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は4日で23周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。
同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、1996年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では1人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。
香港メディアは温家宝総理が2010年末、2011年末と2012年3月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという