中顧委が復活 胡温両氏が院政を敷くのか=香港メディア

【大紀元日本5月30日】中央委員会の補佐・助言機関である中共中央顧問委員会(略称・中顧委)が復活する可能性が出ている。今秋の第18回党大会で引退する予定の胡錦濤国家主席と温家宝首相が、同委員会の主任と副主任を務め、胡錦濤氏は引き続き軍のトップである中央軍事委員会主席を兼任する。香港メディアが北京の情報筋の話として報じた。

事実となれば、両氏は実権を握り「院政」を敷くことになる。

中顧委は1982年に_deng_小平氏の提案で、当時老齢化になった古参幹部を政権の第一線から引退させるための受け皿として設立された。同氏は自ら初代の主任を務めた。政権の若返りを図ると同時に、指導部の補佐・助言機関として「長老たちに引き続き一定の役割を果たしてもらう」のが目的だという。結果として、引退した長老が引き続き政権を強く支配することになった。1992年に同委員会は廃止された。

▶ 続きを読む
関連記事
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
欧州連合(EU)のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす