陳光誠と家族 米国「継続的な関心」向ける 中国は謝罪要求
【大紀元日本5月2日】米紙ワシントン・ポスト2日付によると、自宅軟禁から脱出し、北京の米国大使館で一時保護された盲目の人権活動家・陳光誠氏は、中国当局により人道的な対応を保障が約束された。また米国当局は一定期間、陳氏と家族に対して「継続的な関心」を向ける。米中両国の緊急の担当者会談で決定した。しかし、中国当局は米国政府の一時保護などの対応を「内政干渉」とし、強い不満を示した。
米国担当者は2日「人道的な理由で陳氏を援助した」と述べたと同紙は伝えている。中国担当者との会談については「難しい問題について話し合えた」と米国政府は一定に評価している。
陳氏は先月26日に米国大使館へ駆け込み、保護を求めた。今月になり、米国大使ゲイリー・ロック氏と私服警官、病院警備員が伴って、陳氏は米国大使館から北京市内の病院へ移動した。自宅脱出の際に転倒したため、補助器具で足を支えていたと米国関係者は話している。
関連記事
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
欧州連合(EU)のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす