【新紀元連載】重慶事件 薄煕来倒しのキーパーソンは習近平か 5
【大紀元日本4月19日】王立軍から薄煕来。亡命騒ぎから始まった事件はいよいよ中共の中枢部に迫ってきた。10日、とうとう党の全役職が停止とされた薄煕来に党中央がメスを入れたのは先月、全人代が閉会した翌日だった。当時、重慶市共産党委員会書記の解任を決めたのは胡・温両氏だが、新紀元誌が入手した情報によれば、同事件について対外的に沈黙を守り続けていた習近平・副主席こそ、最も決定的な役割を果たしていたという。
習近平、薄煕来の運命を握る
北京の情報筋が本誌に寄せた情報によると、王立軍事件が起きた2月に、中共中央政治局常務委員は2回にわたり会議を開いた。その席で温家宝首相は、王立軍事件は、重慶市の過去数年の政治手法に「明らかに問題がある」ことを示したと指摘し、中央政府は重慶に対する徹底的な調査を行わねばならないと強調した。これに対し、他の8人の常務委員のうち、賀国強と李克強は賛成。周永康は王立軍事件が個別案件であり、薄煕来の重慶での業績を否定できないと主張した。李長春と賈慶林もほぼ周の意見に同意。胡錦濤と江派の呉邦国は意見を表明しなかったため、習の態度が決め手となった。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した