中国版ジョブズはなぜ出ないのか 制度を嘆くユーザーら
【大紀元日本10月15日】米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が亡くなってわずか4時間で、中国版ツイッターで人気の「新浪微博」には3500万の書き込みが殺到した。ジョブズ氏が開発したシンプルで利便性の高い製品は多くの中国人をも魅了した。そんなジョブズ氏に敬意をはらう書き込みが飛び交う中、「13億もいるのに、(なぜ中国から)1人もジョブズが出ないのか」と、アメリカの自由な風土を羨み、自らを取り巻く環境を嘆くユーザーも多い。
李治さんもそんな1人。多くの発明案件を持ちながらも常にのけ者にされる李さんは本紙に、「中国の法律法規がジョブズのような人材をつぶしている」と経験談を交えて語った。「発明家は融資を受けるルートがない」。中国の銀行はすべて当局の管理下にあり、個人での資金集めも違法とされるため、発明を製品化する資金が手に入らないという。
また、革新的な発明をした人は政府の目に止まると、軍や政府関与の研究に配属されることが多い。「利益につながる成果が出ると、幹部たちが私腹を肥やすために群がる」。結果的に研究成果が横取りされ、考案者の創造性や積極性が削り取られるという。
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される