<赤龍解体記>(35)文化大革命徹底否定、太子党ら呼びかける

【大紀元日本10月10日】1976年は、中共の歴史における重要な転換点であった。9月9日に毛沢東が死去し、1カ月も経たないうちに、毛沢東が指定した後継者・華国鋒主席が軍隊と元老らに異動させされ、文化大革命の指導者であり将来に政治舞台で大いに活躍を期待されていた王洪文、張春橋、江青、姚文元という「四人組」を逮捕した。その後、中共は、数十万人を動員し天安門広場で「四人組打倒」を祝い、それで10年も続いた文化大革命が終わった。

今年は、「四人組」を逮捕し、文化大革命に終止符が付いてから35年を迎える。事件について、わざと回避している当局に引き換え、民間では積極的に、さかんに議論されている。「四人組」が倒されてから35年後の今年10月6日、多くの太子党と史学者ら200人ほどが北京で関係の集会を開いた。 

会議参加者の孫氏によると、葉剣英、李先念、胡耀邦ら中共の最も影響力のあった元長老たちの子女と史学者がこの集会に参加し、多数の参加者は華国鋒の貢献を肯定しつつ、文化大革命を徹底的に否定しようという要求を提出した。これは20年来、もっとも大規模の関連集会であるという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている