中国の汚染問題「極めて深刻」 専門家「腐敗と言論封鎖 改善は困難」
【大紀元日本7月2日】先日、米ワシントンにあるウッドロー・ウィルソンセンターで開催された｢中国の有毒災難を回避する｣という座談会で、中国の汚染状況・措置について多くの環境活動家による討論が行われた。
『Chasing Molecules（分子を追って）』などの著書で有名な環境汚染作家、エリザベス・グロスマン氏は、汚染は極めて深刻な状況にあり、中国人の健康が害されていることを次のように指摘した。
｢広東省の貴嶼には廃棄されたゴミが集中しており、ここの水は汚染されているため、完全に飲用できないと認定されている。現地の水は、鉛、合成化学物質、消火剤、防炎剤(臭素化合物)、プラスチック、金属関連物質により汚染されている。また、大気汚染レベルも極めてひどく、現地住民は呼吸器系統、胃腸、皮膚などの疾患に苦しんでいる。土壌についても、以前の農地は今や完全に汚染されてしまっている｣
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う