北朝鮮の砲撃事件、国際刑事裁判所で事前調査開始

【大紀元日本12月9日】国際刑事裁判所(ICC) は、11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件について、北朝鮮の戦争犯罪行為にあたるかを定めるための調査に乗り出した。

オランダ、ハーグに本部を置くICCのモレノオカンポ主任検察官は7日、北朝鮮が戦争犯罪行為を犯した疑いがあるとの韓国の一般市民からの申し立てを受け、 韓国海軍と市民の犠牲者を出した同事件の事前調査を開始する。

訪問中のニューヨーク国連本部で開いた記者会見でオカンポ氏は、「申し立ては韓国政府からの正式な嘆願ではなく、韓国市民や学生からのもの」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する