「土葬の墓」を掘り起こす当局 抗議する村民を弾圧=広東省
【大紀元日本1月7日】先月31日、広東省の懐集県詩洞鎮で、土葬を禁じる中国の政策を理由に墓を掘り起こそうとした鎮政府に村民らが抗議、派遣された数百名の武装警察に弾圧された。20人あまりの村民がケガを負い、重傷者が病院に運ばれた。
現地からの情報によると、村民に事前説明もないまま、鎮政府が「火葬する」と墓を掘り起こそうとしたという。ある村民は「(現場には)鎮政府の書記や公安局長もいた。公安局長が先に警告の銃を発砲し、警察が村民を殴り始めた」と話している。武装警察は催涙弾を発射し、電気棒で殴るなどして説明を求めた村民らを弾圧。村民3人が意識不明の重体と伝えられている。
鎮政府は村民に対して「今後、陳情する者はただちに逮捕する」と警告。一方、村民らは、拘留されている村民の釈放と、重体の村民の治療費を求めている。また、火葬の政策について、国の関連文書の提示を求めている。これまで、村民に対する鎮政府からの説明はない。
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します