児童の連続誘拐・殺害事件が発生=中国深セン市

【大紀元日本12月26日】深セン市で児童の誘拐・殺害事件が連続して発生している。今年10月頃から20人以上の小学生が誘拐されたという噂が市内で広まり、今月8日、市当局は誘拐事件があったことを認めた。それによると、10月20日頃から小学生3人が誘拐され、その後2人は殺害されたという。「南方日報」が報道した。

市当局の情報によると、誘拐されたのは富裕層の子供たちで、いずれも身代金目当てだったとみられている。深セン市に住む会社社長・周さんによると、彼の知人は12月初めから、「お金を振り込まないと10歳の子供を誘拐する」という脅迫メッセージが携帯メールに何度も送られてきたという。

市当局が発表した被害者の人数を疑問視する声も上がっている。今年7月、市公安局副局長は、局内の会議の中で「4月には52件の誘拐事件があり、第1四半期で、月平均44件の誘拐事件が発生した」と報告したという情報があり、被害を受けた小学生の数は市当局の発表より多いとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。