<新型インフル>山東省、1週間で死者15人 11月の5倍増
【大紀元日本12月11日】最近、山東省では新型インフルエンザが急速に蔓延しており、日増しに深刻な状況となっている。同省衛生庁の報告によると、11月30日から12月6日の1週間だけで新たに新型インフルエンザと診断された人は564人。このうち重症患者は89人、死者は15人。1週間の死者数は、3人であった11月の5倍となった。
政府が報告した数字も上昇してはいるものの、現地住民の話では現在どの病院でも新型インフルエンザの検査を行うことを拒否しており、正確な数字を把握することは困難だという。
同省青島市衛生局の説明によると、発症の高発期に入るに伴い疫病状況も深刻さを増し、新型インフルエンザはすでに同市の主要流行ウイルスとなった。
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。