<新型インフル>政府発表の死亡者数が急増=中国
【大紀元日本12月4日】1日、中国衛生省は記者会見で、新型インフルエンザの感染者数が9万1000人、うち178人が死亡したと発表した。11月中旬に発表した時点より、死亡者の数は3倍に増えている。
衛生部衛生応急事務室主任の話によると、9万1000人の感染者のうち、1万9000人が入院、あるいは自宅隔離されている。新型インフルエンザの感染は全国に広まっており、重病患者と死亡者の数は増えている。
政府発表の死亡者数が急増した裏には、呼吸器疾患の専門家で、広州呼吸器疾病研究所の鐘南山所長が「政府による隠蔽」を指摘したからだとの見方もある。鐘所長は11月中旬、地方紙「広州日報」で、政府が発表した53人の死亡者数が信用できないと指摘、地方当局は死亡者数を隠していると主張した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評