四川大地震義援金、8割が政府の「ポケット」に=清華大学調査
【大紀元日本8月16日】8万8千人以上の死者を出した昨年5月12日に発生した四川大地震では、約767億人民元(約1兆600億円)の義援金が寄せられ、中国史上最多の義援金の記録となった。しかし、国内外から寄せられたこれらの義援金の80%が、政府の財政に組み込まれたことが12日、中国清華大学のNGO研究所による調査結果の発表で明らかにされた。
中国扶貧基金、中国赤十字など21のNGO団体らが12日に北京で開催した交流会で、清華大学のNGO研究所がこの結果を発表した。調査は、同所_deng_国栄(デン・グォロン)副所長のもとで行われ、今年4月30日までに中国各地および海外からの寄付金や被災用物資を調査し統計を出した。義援金総額は767億人民元(約1兆600億円)を超えており、そのうち、政府が直接集めた金額は全体の58%、各地の赤十字、中国慈善会、地方の募金基金に寄せられた金額は全体の約31%を占めた。
一方、被災地で今も活動しているNGO団体やボランティアたちは資金難に陥っていると指摘され、調査チームは報告書の中で、中国政府に義援金の使用状況を公開するよう求めた。
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四川大地震から12年。当時、大地震で同省都江堰市の聚源中学校で多くの生徒が死亡した。5月12日、子どもたちを失った親は中学校の跡地で追悼集会を行った。地元当局が特殊警察部隊などを投入し、現場で監視に当たった。
2008年5月12日。現地時間の午後2時28分、四川大地震が起きた。
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