迫害10年目を迎える法輪功、中国大使館前で迫害停止活動

【大紀元日本7月18日】中国で迫害を受けて10年目になる法輪功学習者らは7月17日、東京・六本木の中国大使館前で迫害停止の陳情活動を行い、中国大使館を訪れる人々の注目を集めた。

一年を通して毎週のように中国大使館前で抗議活動を行う法輪功学習者は、お年寄りも少なくなく、静かにその心痛な思いを掲げる。そうした学習者の活動がきっかけで、法輪功が中国大陸で宣伝・迫害されているようなものではないことがわかり、応援してくれる中国人も少なくない。

当日は法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)日本代表の安藤幹氏も応援に訪れ「中共は国際的地位を得たいのであれば法輪功や他少数派民族に対する弾圧、迫害をやめるべきであり、それが出来ないのであれば解体するべきだ」と力強く語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った