香港元旦:中国共産党脱党支援パレード、脱党者数4800 万人へ
【大紀元日本1月3日】香港の脱党(中国共産党関連組織からの脱退運動)サービスセンターなど複数団体は、2009年元旦に脱党と中国共産党(中共)の解体を支援するパレードが行われ、各界に対して中共を徹底的に解体させ、「三退(中国共産党、共青団、少先隊からの離脱表明)」運動を行い続け、各界各民族の苦難を終結させ、中華伝統道徳文化を復興させ、国家が安定し人民が安らかになる新紀元を切り開くよう呼び掛けた。中国大陸民衆の中共脱党運動の促進スローガンは「新年:正気を宣揚し、脱退して中国を救う」である。
パレードの前に公開された情報によると、大晦日までに中国大陸で公に「三退」した人数はまもなく4800万人に達する勢いだという。また、大紀元時報の連載社説「九評(共産党についての九つの論表)」によって、大陸民衆が迷いと恐怖から脱却し、精神覚醒の正道をたどることができた。
関係者によると、押し寄せて来る脱党の波が強くなるに連れて、中共の命運も尽きるであろうし、中共の解体は目前で、必然であり、誰も止めることはできないという。
関連記事
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した