ネズミ講被害者約千人が陳情、一部強制連行=北京
【大紀元日本10月25日】中国全国各地からのネズミ講の被害者千人あまりが10月20日午後2時、陳情を受付する政府機構「国家信訪局接待所」の前に集まり、当局に対し事件の調査・解決を求める嘆願活動を行った。その後、大量の公安警察が現場に派遣され、これらの陳情者を強制連行した。
05年から06年にかけて、「北京億霖・木業有限公司」重慶支社は東北部とモンゴルで森林開発と称して、ネズミ講の手法で2万人から約16億元(約250億円)を騙し取った。先月、本案件の裁判が北京市で始まった。今回の陳情者はこの詐欺事件の被害者であり、中央政府に対し、事件の調査・解決を求めるため、今回の集団陳情を計画したという。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足