四川大地震:エネルギー産業の被害甚大
【大紀元日本5月25日】中国全土で四川大地震の犠牲者を追悼した5月19日、中国当局は工業および情報化部の奚国華(シー・グォ・ファ)・副長官が政府側として初めて、大地震が企業に与えた経済損失が95億米ドル(約9975億円)に達し、影響は長期にわたると、初めて外部に示した。米誌「ビジネス・ウィーク」によると、北京当局は原油、天然ガス、ダムなどの損害状況について、すでに調査を行い、経済損失は経済学者らの予測を超える可能性が高いという。
*最大手タービン工場閉鎖、エネルギー産業は前途多難
「ウォールストリート・ジャーナル」はアナリストの見解を引用し、四川省は農業が中心にであることから、中国経済に対する地震の長期的影響は限定的でると報道した。これに対して、ビジネス・ウィークでは中国最大手タービン製造メーカー・東方電機公司傘下の「東方タービン」の四川省綿竹市にある本部生産工場は、大地震により廃墟と化したと報じた。
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7万人の犠牲者を出した四川大地震が12日、発生から13年を迎えた。地震のなか、校舎の倒壊で死亡した児童・生徒の保護者100人は同日、同省都江堰市聚源中学校の跡地に集まり、追悼集会を行った。
四川大地震から12年。当時、大地震で同省都江堰市の聚源中学校で多くの生徒が死亡した。5月12日、子どもたちを失った親は中学校の跡地で追悼集会を行った。地元当局が特殊警察部隊などを投入し、現場で監視に当たった。
2008年5月12日。現地時間の午後2時28分、四川大地震が起きた。
中国西部の四川省自貢市栄県では2月24日から同25日にかけて、マグニチュード(M)4以上の地震が3回発生し、少なくとも4人が死亡した。地域住民はシェールガス採掘で誘発した「人工地震」と信じており、数万人がデモ行進を行い、現地政府に強く抗議している。
8月8日21時ごろ、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。国家減災委員会の推測によると、100人程度が死亡、13万戸の家屋が破損した可能性があるという。国営メディアによると、ケガ人も多数でている。