法輪功迫害停止を訴える車リレー=3千人の署名を集める
【大紀元日本4月2日】「北京五輪開催前に、法輪功への迫害を停止させよう」―「法輪功学習者救援する国際委員会日本支部」(GMR)による車リレーが3月24日から31日まで、岐阜県~長野県間で行われた。参加者らは中国国内での法輪功修煉者への集団弾圧の実態などを伝え、北京五輪開催までに弾圧の中止を求める署名活動などを行った。
今回の車リレーには、5人の法輪功修煉者が参加した。うち、戦争孤児の二世、三世、強制労働収容所に監禁されて拷問を受けていた60代の在日中国人女性も含まれている。支援者らは、街頭に立ち、中国当局の法輪功弾圧中止の署名活動を行い、6日間で約3千人の署名を集めた。
戦争孤児二世の方さんは、「強制労働収容所で残酷な拷問を受けている被害者らを救うには、国際社会による強い圧力は重要不可欠。そのため、私たち毎日、1人でも多くの署名を集めようと、ご飯を食べる時間も惜しんで、活動を行っている。これからも、中国での法輪功弾圧の悲惨な実態を各地の市民に伝え、人々による善意の支援を呼びかけていく」と語った。各地では参加者らの姿に感動し、飲み物や、食物を差し入れる市民もいた。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした