汪兆鈞の最高指導部宛の公開状、意義重大=中国文化部研究員・劉軍寧
【大紀元日本11月18日】中国安徽省政治協商会議常務委員の汪兆鈞氏が出した最高指導部宛の公開状は、中国内外において広い関心を呼んでいる。中国当局文化部の直属機構「中国文化研究所」の研究員、北京大学の政治学博士・劉軍寧氏は、汪兆鈞氏は良識と勇気あふれる人物で、公開状で挙げたことは中国が抱える典型的な問題点であり、この行動を高く評価し、国民は同氏を見習うべきだとたたえた。
北京在住の劉軍寧氏は中国の政治体制改革について、長年来、実質的な進展が得られていないと指摘し、今年10月に開催した第17回党大会も具体的な行動をみせていない。汪氏が一連の典型的な問題点を挙げたタイミングは、体制内外の人々がこれらの問題に強い関心を持ち、中国の政局の本質的変化に期待する状況に合致している、との見解を示した。
本公開状の意義について、劉軍寧氏は、立ち上がって声を発し、公開状を発表する…この行動自体は重大な意義を有すると分析し、「政治協商会議の常務委員が政治体制の改革などを訴えた。一部の内容について、これまでに多くの議論を繰り返してきたが、公で提言することとはまったく異なる。これはとても重要な一歩だ。汪氏はよいスタートを切ってくれた。多くの人が同氏のように、心の声を発するべきだ」と述べた。
関連記事
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している