汪兆鈞の最高指導部宛の公開状、意義重大=中国文化部研究員・劉軍寧
【大紀元日本11月18日】中国安徽省政治協商会議常務委員の汪兆鈞氏が出した最高指導部宛の公開状は、中国内外において広い関心を呼んでいる。中国当局文化部の直属機構「中国文化研究所」の研究員、北京大学の政治学博士・劉軍寧氏は、汪兆鈞氏は良識と勇気あふれる人物で、公開状で挙げたことは中国が抱える典型的な問題点であり、この行動を高く評価し、国民は同氏を見習うべきだとたたえた。
北京在住の劉軍寧氏は中国の政治体制改革について、長年来、実質的な進展が得られていないと指摘し、今年10月に開催した第17回党大会も具体的な行動をみせていない。汪氏が一連の典型的な問題点を挙げたタイミングは、体制内外の人々がこれらの問題に強い関心を持ち、中国の政局の本質的変化に期待する状況に合致している、との見解を示した。
本公開状の意義について、劉軍寧氏は、立ち上がって声を発し、公開状を発表する…この行動自体は重大な意義を有すると分析し、「政治協商会議の常務委員が政治体制の改革などを訴えた。一部の内容について、これまでに多くの議論を繰り返してきたが、公で提言することとはまったく異なる。これはとても重要な一歩だ。汪氏はよいスタートを切ってくれた。多くの人が同氏のように、心の声を発するべきだ」と述べた。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する