【独占インタビュー】安徽省政治協商常務委員・汪兆鈞氏、もっと沢山の人が立ち上がる
【大紀元日本11月7日】中国安徽省の政治協商委員会常務委員汪兆鈞氏は、10月29、30日に大紀元時報を通じて、胡・温両氏宛の公開状に次いで、緊急声明を発表し、自らの身の安全を明らかにした。反響の大きさについて、汪氏は「自分が言ったことは全国の国民が言いたいことだ」と自信に満ちた態度を示し、ここ1~3ヶ月の間にこれらの議論はますます白熱化し、もっと多くの人が立ち上がると語った。
公開状が発表されてから、汪氏は国内外からの電話応対に追われたが、同氏を驚かせたのが、すべての電話が支持する声だった。特に国内の反響は予測以上に大きく、一部の人は公開状をネットブログや掲示板に貼り付けたほどだった。同氏は「うれしいし、ほっとした。変革は最終的に海外ではなく、中国国内で起きるからだ」語った。汪氏に明確な態度で支持表明する者の中には、中央、省、市の上層部の人たちもいる。公開状の内容は短期間で中国全土に行きわたると汪氏はみている。
党内のほとんどが公開状を支持すると確信
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事