【独占インタビュー】安徽省政治協商常務委員・汪兆鈞氏、もっと沢山の人が立ち上がる
【大紀元日本11月7日】中国安徽省の政治協商委員会常務委員汪兆鈞氏は、10月29、30日に大紀元時報を通じて、胡・温両氏宛の公開状に次いで、緊急声明を発表し、自らの身の安全を明らかにした。反響の大きさについて、汪氏は「自分が言ったことは全国の国民が言いたいことだ」と自信に満ちた態度を示し、ここ1～3ヶ月の間にこれらの議論はますます白熱化し、もっと多くの人が立ち上がると語った。
公開状が発表されてから、汪氏は国内外からの電話応対に追われたが、同氏を驚かせたのが、すべての電話が支持する声だった。特に国内の反響は予測以上に大きく、一部の人は公開状をネットブログや掲示板に貼り付けたほどだった。同氏は「うれしいし、ほっとした。変革は最終的に海外ではなく、中国国内で起きるからだ」語った。汪氏に明確な態度で支持表明する者の中には、中央、省、市の上層部の人たちもいる。公開状の内容は短期間で中国全土に行きわたると汪氏はみている。
党内のほとんどが公開状を支持すると確信
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する