中国の臓器移植：逮捕された日本人斡旋業者、当局の支援アピール

【大紀元日本10月20日】中国外交部は１０月１６日、日本人に臓器移植を斡旋する日系企業の長瀬博之代表の逮捕を明らかにした。中国で臓器移植に関与したとして日本人が逮捕されたのは初めて。中国当局のこの動きについて、中国問題の専門家や、医者らが、背景や要因などを分析した。

長瀬容疑者は遼寧省瀋陽市で、「ＩＰＣ情報コンサルティング有限公司」を運営していたが、２００４年から「中国国際臓器移植支援センター」の名義で、ネットによる広告宣伝を広げ、日本人患者に臓器移植を斡旋する業務を始め、これまでに２００人以上の日本人を仲介したという。

「中国国際臓器移植支援センター」の実態

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カナダ在住の著名な民主活動家・盛雪氏はこのほど、中国内部の事情に詳しい関係者から寄せられたという情報を公表し、中共は臓器供給源を確保するプロセスをすでに高度に体系化していると明かした

中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映が台湾全土で続いている。先週末、台南市で特別上映会が開催され、一般市民約300人が足を運び、中国における衝撃の人権状況について関心を示した

カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作（認知戦）が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている

米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編