中国研究者はすべて、中共に買収されているのか
【大紀元日本9月10日】中国のメディアは、当局から「自己検閲」を義務づけられているが、「自己検閲」は中国国内のみならず海外の研究者にも及んでいるようだ。香港科学技術大学社会科学部の経済学者カールステン A. ホルツ氏は、米誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」(4月号)上で、欧米の中国研究者が「自己検閲」を宿命づけられている実態を明らかにし、国際社会を巻き込んでいく中国経済の発展に、中国共産党のマフィア的な政治システムが厳然と存在しているとして、中国研究者に警鐘をならした。
ホルツ氏の論文の概要は次の通り。
中国を研究する学者というものは、著者も含めて、習慣的に「親中派」になっており、これはある時には意識的に、またあるときには無意識的に行われている。こうなってしまうのも、われわれ学者たちがその生存環境に適応しようと中共に媚びるためだ。こういった研究課題は提出するが、これはしないでおこうとか、こういった事実は報告するがこれはやめておこうとか、どのような言葉を使おうかとか、何をどのように教えようかといったことばかりだ。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る