デンマーク五輪委員会：北京五輪出場予定選手に、中国人権状況の情報提供を決定
【大紀元日本9月9日】デンマーク・オリンピック委員会と同国体育連盟はこのほど、今年11月と来年6月にアムネスティ・インターナショナル(以下、アムネスティ)と共同主催シンポジウムを開き、五輪選手たちに対して、中国人権侵害の現状を紹介することに決めた。人権侵害が続いている中国で予定されている北京五輪の開催を疑問視する動きが国際社会で高まっているが、五輪関係者らが、五輪主催国の人権侵害問題を五輪出場予定選手らに紹介し、情報提供するというのはデンマークが初めて。
デンマーク大手新聞紙「ポリティケン(Politiken)」はこのほど、「スポーツ選手に警告：中国オリンピック宣伝に用心せよ」を題した文章を発表した。6年前に国際オリンピック委員会(以下、IOC)が北京五輪の開催を決定した際、世界中の主要国家の指導者らはこの決定を賞賛した。これに対して、アムネスティをはじめとする人権団体は、中国共産党政権が13億の中国人に対して、大規模の人権侵害が行われていることを警告し続けた。しかし、デンマーク五輪関係者は依然としてIOCの決定を支持した。ところが、北京五輪開催まで1年を切り、デンマーク五輪関係者らは、アムネスティが発した警告を厳粛に受け止めるとし、五輪に参加する選手たちに対して、中国北京の内部政治や人権侵害の状況について情報提供を決めたという。
*2回の情報シンポジウム、中国人権状況を紹介
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