人権聖火リレー、スーダン・中国の人権問題解決を望む＝豪州

【大紀元日本8月11日】グローバル人権聖火リレーの聖火は、8月9日にギリシア・アテネで点火され、グローバルリレーへと展開し、法輪功（Falun Gong＝ファールンゴン）迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)が公布した連合声明「オリンピックと人道に反する罪は、中国で同時進行してはならない」のメッセージを伝達する運びになった。CIPFG関係者は、中国当局は国際オリンピック委員会に対して約束した人権問題の改善を果たしていないとし、オリンピック精神は人道に反する罪と共存してはならないことは、世界の人々が知るべきだと強調した。特に、豪州ネット(DAN)は、グローバル人権聖火リレーの知名度を上げるために、活動に関与および支持する種々の活動を計画していることを明らかにした。

グローバル人権聖火リレー豪州委員会のエミー・フィスター氏(emmy Pfister)は、中国共産党(中共)政権に人権議題が極めて重要であることを知らしめる時が来たとし、「中共政権は五輪を利用して自己の発展を展示しようとするときに、我々は中共が極力隠そうとしている中国国内で現在起きていることを明らかにして行く」と強調した。フィスター氏はさらに「中国大陸にいる叫び声を出す権利のない人々の代わりに、豪州ないし全世界の人々の叫び声を集め、これこそが我々が中国人権現状に関心を寄せている叫び声だ」と強く示した。

グローバル人権聖火リレーは、カナダ政府元高官のデービッド・キルガー氏、豪州前人権委員会のセブ・オツドベスキ博士、豪州前オリンピック大会参加されたスポーツ選手ジャン・ベッカー氏および前豪州民主党議員アンドリュ・バトレット氏を含む中国法輪功学習の臓器狩り事件に強い関心を寄せている人士が発起した。過去８年間、法輪功学習者たちは中国ででっち上げされ、監禁および拷問を受け続けている。さらに、昨年は生きた法輪功学習者の臓器が中共当局によって不法に売買され利益を貪られたことが暴露された。フィスター氏はこれに対して、「中共政府の暴行は臓器略奪だ。これは21世紀において、誰も想像できない罪だ」と非難した。

一方、ダルフールコミュニティーおよびメルボルン、シドニーにいるボランティアたちによって設立されたコミュニティー協会の豪州ネット(DAN)は、特に人権聖火を通じて中共政権への不満を表すことに積極的である。DANは今回の聖火リレーを通じて、中国指導者に対して圧力をかけ、スーダン専制政権への支持を停止することを望んでいる。

中国は国連常任理事国としていながら、これまでに国連がダルフール人権危機解決のために、ハルツーム政府への圧力を阻止して来た。DANスポークスマンのジェシカ・クランプ氏は、北京当局はスーダンハルツーム専制政府に対して100億豪州ドル(約1兆円)の商業および資本を投資し、当局への武器および軍事技術の主要提供者でもあると指摘した。DANは北京五輪を利用し、中共政権がスーダン政府への支援を暴くと明らかにした。国連の統計によると、2003年スーダン政権および反体制派の衝突が発生してから、スーダン西部ではすでに20万人以上が死亡、200万人以上が家を失ったという。

人権聖火は10月26日に豪州に到着し、11月及び12月はオーストラリア大陸の主要都市を通過する。