中共スパイ活動:経済改革後、海外に設立した会社で情報活動=政治評論家

【大紀元日本7月25日】中国共産党(中共)指揮の下、海外でスパイ活動を行っている組織が、国際社会の広範囲において注目されている。政治評論家・林保華氏はこのほど、「希望の声」ラジオ放送取材で、中共の外交・情報・統一戦線のスパイ活動は三位一体で中国領事館は海外華人を使ったスパイ活動以外に、80年代に始まった経済改革後、海外に会社を設立し領事館指揮の下華僑や外国人に対し統一戦線や情報収集を行ったことを明らかにした。

林氏は、中共駐在外使館が海外の中国人を使ってスパイ活動していることについて語った。彼がインドネシアの華僑中学校に通っていた時、学校の教師はすでに地下の党員として吸収されていたという。

林氏:彼らは毎週土曜の晩に領事館に集まり、対外的には映画鑑賞とされていたが、私はのちに彼らは皆党組織として生活をし、中共の指令を受けインドネシアにおいてどのように統一戦線を展開するかを指導しており、そこには国家転覆も含まれていたということに気づいた。

▶ 続きを読む
関連記事
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか