中国少数民族研究会、都内で講演「脱北者の定着支援問題」
【大紀元日本7月20日】中国少数民族研究会(会長:殿岡昭郎氏)による講演が8日午後、都内麹町の食料会館内で行われ、同基金会機関紙「中国少数民族研究」の編集長・三浦小太郎氏とその協調者であるキム・キジュ氏(48)が、脱北者の帰国後における定着支援の問題について講演した。
三浦氏はまず、6月26日に北京の北朝鮮大使館で行われた石川一二三(ひふみ)さんの奇怪な記者会見について言及し、「彼女は、母親が日本人、父親が在日朝鮮人であるが、日本国籍を有した日本人だ。11歳のときに北に渡った」とその背景を説明した。
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上