中国広西自治区：一人っ子政策の強制執行に、住民5万人抗議
【大紀元日本5月23日】中国南部の広西チワン族自治区玉林市博白県で5月17日から20日までに、8箇所の鎮の住民約5万人が、地元政府の一人っ子政策の過酷な強制執行に対し大規模の抗議デモを行い暴動に発展、官民衝突事件が起きた。21日に当局は事件を鎮圧するために3000人の武装警察を出動させ、住民200人を逮捕し、住民の直訴を阻止するために、公安の武装警察を動員し厳戒態勢を敷いた。香港メディアによると、広西省博白県で地元政府に対して、住民による大規模の抗議事件が起きてから、当局はこの件に関する取材や報道を禁止し、インターネット上の関連情報がすべて検閲・削除され、
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。