「一人っ子政策」で不妊・中絶手術を強制執行、官民衝突激化＝中国広西省

【大紀元日本5月22日】中国広西省博白県で5月19日、当局が計画出産政策（一人っ子政策）を強行したため、官民衝突が起こり、博白県内各地では多くの住民が鎮政府庁舎を囲い、オフィスを焼き、政府用バイクや車などの政府施設を破壊した事件が発生した。情報筋によると、事件は現在でも鎮まらず拡大する一方である。5月20日まで、沙●(サ・ベイ)鎮を含み、すでに8箇所の鎮政府庁舎が焼かれ、連日の官民衝突によって、すでに死者5人と負傷者数十人が出ており、住民側の損失は甚大であるという。一方、政府当局は、死者は出ていないと主張している。地元のウェブ・サイト利用者たちは、「博白県人民は蜂起する」とネットにて救援を呼びかけている。(●＝阝＋皮）

広西省博白県政府は、今年の8月末までに計画出産政策で、規定違反者に対しての罰金総額数億元(約十数億円)を徴収する目的と、不妊手術数千件の実行計画を達成するために、今年2月より、すでに第一子を産んだ県内の女性で妊娠した者には中絶手術を強制したほか、妊娠していなくても出産経験のある女性には強制的に不妊手術を施した。その対象は、女子中学生および60歳台の女性にまで及んだという。博白県内の10箇所の郷・鎮地区は、当局の計画出産政策の強制執行に対して抗議を行った。

中国南部地区各ウェブ・サイトのブログによると、5月17日に頓谷鎮政府は住民に襲撃され、18日に水鳴鎮および永安鎮政府も住民による庁舎破壊事件があったという。さらに19日、沙●鎮政府は住民数千人に囲まれ、庁舎オフィスが焼かれ、車やバイクなどすべて破壊されたという。県政府は当日に、貴港地区、北流地区および近くの容県より大量の武装警察を緊急派遣し、同地区の出入り口を封鎖した。さらに、実弾入りの銃器にて、大勢警察犬と共に各地区の巡回を行った。しかし、事件は収まらず拡大しつつあり、那卜鎮、大○鎮(ダ・トン)、英橋鎮政府庁舎は全焼、当局の車、コンピュータ、書類などがすべて焼失した。一方、旺茂鎮、松旺鎮の出産計画政策担当者が暴力を受け死亡した。(○＝土＋同)

20日までの情報筋によると、沙河、頓谷、水鳴、那卜、永安、沙●、大○、英橋、文地などを含む各鎮農民が同時に地元政府庁舎に対して抗議し、庁舎オフィスを焼く事件が相次いだ。

地元ネット利用者はブログで「自分は博白鎮出身の者として、本当にやりきれない気持ちだ。政府はまったくの奪略者だ。博白鎮の人民は蜂起して、もう人間ではない野蛮な博白政府関係者を打倒する」と憤りを表した。また、別のブログ利用者は、「博白の将来のために、我々は立ち上がるべきだ！」「情報と写真は米国へ流して、米国の人々に先頭に立ってもらおう。どうせ我々はもう中国人にはなりたくない。こうゆう中国人になっても意味がない、人々よ、立ち上がろう」と呼びかけている。しかし、残念ながら、ブログに貼り付けられた大部分のメッセージはすでに削除された。今でも中国国内のメディアによる同事件の報道はないという。

情報筋によると、博白県のほかに広西省の文地地区においても、19日に、数千人が鎮政府庁舎を包囲し、当局の強制執行に対して抗議を行った。

一方、抗議する住民たちは全県各地の住民たちと緊密に連絡を取り合っているとみられており、さらなる大規模の事件発生の可能性もあると予測される。