2007年国連報告書:中国の法輪功学習者を狙った臓器狩りを立証
【大紀元日本5月11日】最近公表された2007年度国連報告書には、国連人権委員会拷問問題の特別調査官マンフレッド・ノーワック氏の最新報告内容が含まれている。その中で、法輪功学習者が迫害を受ける具体な事案が挙げられ、生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出・売買の臓器狩り告発や、人権派弁護士・高智晟氏への迫害などについても、詳細な調査事実が挙げられ、立証されている。希望の声ラジオが報じた。
以下は、同調査官の報告書に記されている法輪功学習者への臓器狩りに関する調査内容。
中国各地で、大勢の生きた法輪功学習者の臓器が強制摘出され、移植用に使われている。2001年当初から、遼寧省瀋陽市蘇家屯の病院で、彼らの臓器、例えば心臓や、腎臓、肝臓、目の角膜などを大量摘出する行為が始まった。
関連記事
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
長沙市のある住宅地の監視画面に、若者が15階建ての建物の屋上から転落する姿が映った。20分後、地元の公安が現場に到着し、速やかに「飛び降り自殺」と結論づけ、立件しないと決めた。しかし…
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている