台湾大陸委員会、「大陸版」難民法案提出
【大紀元日本1月28日】台湾行政院・大陸委員会はこのほど、「大陸版」難民法案を新たに草案し、中国大陸、香港、マカオから台湾に亡命して政治的庇護を求める難民を保護する意向だ。同委員会副主任・游盈隆氏は23日、「行政院の関係部門は、2003年から着手している難民法草案の起草作業をすでに完成した」と表明した。
同副主任によると、人権立国として国際社会で義務を果たすため、内政部は「難民法草案」を提出、大陸人民、香港、マカオらからの亡命者がこれに適用し、将来的には、宗教、種族、政治などの要因で台湾に難民申請し、庇護を求める者らも視野に入っている。草案は、農暦・春節前までに行政院の討論会にかけられた後、立法院の審議に送られる見通しだ。
同副主任によると、台湾は国連難民公約に加盟していないものの、難民の各種問題に積極的に関与し、国連の世界人権宣言に沿いたい意向だ。世界人権宣言では、「難民といえども、本国の迫害から逃れて、他国に庇護を求める権利を有する」と謳っている。
関連記事
働いていても親のすねかじり? 中国で「新型親依存」が話題に
西太平洋で米中の水中戦力を巡る競争が激化している。アメリカは原潜のミサイル搭載能力を強化し、中国共産党は新型原潜「095型」の開発を進める。静粛性や火力に加え、建造能力、情報収集、日本など同盟国との連携が競争の行方を左右する
中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている
車のドアを蹴ってへこませ、華麗な宙返りも披露する中国の最新ロボット。ところが発表翌日の実演で転倒し、片脚の膝から下がポロリ……。まさかのハプニングに会場もびっくり
中国で不正を告発した元記者に、次々と不穏な出来事が…。告発したのは、巨大望遠鏡の立入禁止区域を高額ホテルの宿泊客に開放する「金もうけ疑惑」だった