中国:15年内、男性3千万人が結婚できなくなる可能性高=国家計画出産委員会
【大紀元日本1月18日】中国人口規制を行う国家計画出産委員会(一人っ子政策委員会)は少し前に発表した報告で、中国の新生児の男女比率が偏りしているため、15年内で3千万人の男性は結婚できなくなる可能性が高いとし、それに加え、高齢化も社会に重圧をもたらすと警告した。専門家は、中国政府が人口政策を調整し、労働人口および定年退職人口の比例を変えるべきだと主張した。
*一人っ子政策の副作用
1970年から実行された一人っ子政策は中国の人口増加の制御には功を奏したが、この政策が中国幾千年来の男尊女卑の観念により人口性別比例の不均衡をもたらすことは予見できなかったのだ。
関連記事
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。