台湾=中国での臓器狩りに関する予算編成案を可決
【大紀元日本10月4日】台湾立法院(台湾の最高立法機構)の委員108人は行政院に対し、中国での臓器狩りの情報を正確に台湾人に伝えるための予算編成を連署で提案し、9月26日に立法院で通過された。行政院は台湾の最高行政機関であり、立法院に対し責任を有し、行政院長は首相に相当する。
提案者の一人、国民党の立法委員・黄昭順議員は9月29日、中国での臓器狩りについて、国際組織が関心を示し、介入することは重要不可欠であると話した。
関連記事
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
長沙市のある住宅地の監視画面に、若者が15階建ての建物の屋上から転落する姿が映った。20分後、地元の公安が現場に到着し、速やかに「飛び降り自殺」と結論づけ、立件しないと決めた。しかし…
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている