シンガポール当局、ＩＭＦ大会期間中抗議活動を禁止

【大紀元日本9月20日】国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が14日からシンガポールで幕を開けた。非政府組織（NGO）や市民団体、一部のメディア関係者はIMF・世銀との対話集会に出席する予定だったが、シンガポール政府が一部の関係者の入国を拒否したため、抗議活動の開催をめぐって、論議が繰り広げられている。

NGO関係者によると、27に上る団体の代表者の名前がブラックリストに載せられており、対話集会に参加する予定の日本人1人を含む17人がシンガポール・チャンギ空港で入国を拒否され、強制送還された。また、24人に入国を認めないとする旨の知らせがあったという。シンガポール当局は、いかなる抗議活動をも厳重に取り締まる姿勢を示し、「必要と判断した場合、軽武器を使用する可能性がある」と言明した。世界銀行の総裁ポール・ウォルフォウィッツ（Paul Wolfowitz ）氏は、このようなシンガポール当局の決定に対し、改正を求めている。ＩＭＦの常任理事ロドリゴ・ラト（Rodrigo Rato）氏は、「3年前に、シンガポール当局は理解備忘録に署名したが、今回の当局の行動はこれに違反する恐れがある」とコメントし、一部の参加者の入国が拒否された理由について、賛同できないと述べ、「人々は皆、自分の声を発する権利を有している」と語った。一方、会議に参加する一部の非政府組織も、合同で会議側に異議を申し出ることを検討している。

会議期間中は、毎日約一万人の警官と軍人が24時間体制で市内の警備に当たっている。警察当局は大会の報道センターで記者会見を開き、活動家への入国拒否について、彼らが安全基準を満たしていないと説明し、マスコミの報道は事実ではないとして、報道の撤回を要求した。